相続不動産の共有持分に関する基礎知識を解説

不動産を相続する際、その土地や建物は自分ひとりだけで所有するのではなく、複数人で共有することになる場合があります。
そういったケースでは、共有持分についてしっかり理解していないと、思わぬトラブルが起きる場合もあるでしょう。
今回は、不動産における共有持分とは何か、相続した不動産の共有持分でできること、共有持分に関するよくあるトラブルについて解説します。

不動産の共有持分とは

共有持分とは、複数名が所有者となっている不動産において、それぞれが持つ所有権の割合のことです。
例えば、1つの不動産に3人の所有者がいて、それぞれ等しい所有権を保有している場合、各所有者の共有持分は1/3です。
不動産を共有持分で所有することになるケースとしては、複数人でお金を出し合って購入した場合、相続において複数人で1つの不動産を相続した場合などが挙げられます。
相続不動産を複数の相続人で分割する場合でも、遺産分割をおこなう前の段階であれば、その所有形態は共有持分になります。

相続不動産の共有持分でできること

相続不動産の共有持分においてできることは保存行為、管理行為、処分行為の3つですが、それぞれ条件が異なります。
保存行為は不動産の現状を維持するために必要な修理や修繕、法定相続登記といった行為であり、独断で実行可能です。
管理行為は、短期間の賃貸借契約といった物件の性質や形状を変えない行為であり、共有持分過半数の同意が必要になります。
そして、不動産の取り壊しや売却、大規模なリフォームといった変更行為をおこなう際は、共有者全員の同意が必要です。
実際はそれぞれの行為の境界が曖昧なケースも多いので、トラブルを避けるためには保存行為をおこなう場合でも、ほかの共有者に話をとおしておいたほうが良いでしょう。

相続不動産の共有持分に関するトラブル

相続不動産の共有持分に関するトラブルとしてしばしば見られるのは、共有者が膨大な数になるメガ共有が起こることです。
共有持分で所有されている不動産が何度も相続されてメガ共有になると、管理行為や変更行為をおこなう際に同意を得るのが難しくなってしまいます。
共有者と連絡が取れなくなったり、誰が共有者になっているのか把握できなくなったりする可能性もあるでしょう。
また、共有者間で話がまとまらず、税金や管理費の負担についてトラブルが起こるケースも少なくありません。
こういったトラブルを避けるためには共有状態の解消が効果的ですが、共有者間で話がまとまらない場合は、共有物分割請求をおこない司法に解決を任せることも可能です。

まとめ

共有持分とは不動産のそれぞれの所有者が保有する所有権の割合のことであり、複数人での不動産購入や相続においてしばしば発生します。
共有持分の不動産において保存行為は独断で可能ですが、管理行為で変更をおこなう際はほかの共有者の許可を得なければいけません。
共有持分の不動産は放置しているとメガ共有などのトラブルが起こりやすいので、早めに共有物分割請求などの対策を考えると良いでしょう。
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