売れにくい不動産とはどんな家？売れない理由と売るための方法も徹底解説

生活環境の変化などがあり、自宅の売却が必要なタイミングもあると思いますが、いざ売ろうとした際に実は「売れにくい不動産」だったら大変です。
再建築不可の土地やテラスハウス、賃貸併用住宅などは、法的制限や需要の低さがネックとなる場合があります。
この記事では、それぞれの物件が売れにくい理由と、売却時に取るべき対策や工夫について解説します。

売れにくい不動産①「再建築不可」の物件

再建築不可とは、建て替え・増築・改築などができない物件です。
再建築不可の物件は多くの場合、建築基準法で定められた「接道義務」を満たしていません。
接道義務とは、建物を建てるには幅員4m以上の道路に間口2m以上接する必要がある決まりです。
奥まった位置にある土地では接道義務を満たせず、設備や建物が古いままで倒壊のリスクもあるため、売れにくいとされています。
また、金融機関から担保として認められにくく、住宅ローンを組めないのも売りづらい要因のひとつです。
再建築不可の物件は一般仲介では売りにくいため、隣地所有者に買い取ってもらうか不動産業者に買い取ってもらうのが良いでしょう。
また、隣地が空き地だった場合に限定されますが、敷地の間口が2m以上になるように一部を買い取るのもひとつの方法です。

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売れにくい不動産②「テラスハウス」の物件

テラスハウスとは、住戸としては独立しているが壁がくっついた状態で連なっている物件で、昔は「長屋」「連棟式住宅」とも呼ばれていました。
テラスハウスは隣家と連なっており、単独では建て替えやリフォームができないため、売りにくいとされています。
また、築年数が古い物件が多く、建築基準法を満たしていないものが多い点も売れにくい要因です。
テラスハウスの場合は、連なる他の家を買取って全体の所有者として売却するのがおすすめです。
1つの大きな建物として売れるので、建て替えやリフォームがしやすくなります。
価格よりも処分を優先する場合には、長屋でも買い手が見つかるように、周辺エリアの相場よりも低めの価格に設定すると良いでしょう。

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売れにくい不動産③「賃貸併用住宅」の物件

賃貸併用住宅とは、一棟の住宅の中に自宅部分と他人に貸す賃貸部分がある物件です。
家賃収入でローンの支払いをカバーできるメリットがあり、一戸建てに多くみられます。
賃貸併用住宅では同じ建物内に大家が住んでいるため、賃貸物件のなかでも人気が低く空室リスクを負いやすい点もデメリットでしょう。
賃貸併用住宅は流通戸数が少なく中古市場にも出回りにくいため価格予想が難しく、売却時は賃貸部分を全て貸し出した状態で売り出すのが最も効果的です。
また、賃貸部分をリフォームして自宅として使用したい希望者に向けて、設計図などの整理やリフォーム・修繕履歴をまとめておくのも大切です。

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まとめ

再建築不可物件やテラスハウス、賃貸併用住宅は、法的制限や構造上の制約により売却が難しい傾向があります。
それぞれの物件に応じた工夫や売却戦略を立てることで、購入希望者の不安を軽減し売却成功の可能性を高められるでしょう。
市場価格や物件の状態だけで判断せず、隣地買収や貸出状況の整備など柔軟な対応が重要になります。
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