不動産売買契約の特約による解除とは？ローンや買い替えについても解説

不動産の売買において、さまざまなトラブルによって契約をキャンセルしなくてはならない場合があります。
契約時には、トラブル時にどのような対応ができるのか、契約内容はしっかりチェックしましょう。
そこでこちらの記事では、不動産売買契約の特約による解除とはなにか、ローンや買い替え、仲介手数料について解説します。

売買契約解除時の「ローン特約」について

住宅ローンを利用して不動産を購入するときに、ローンの審査が通らなかった場合に契約をキャンセルできるものです。
一般的に契約後に自己都合による解約をすると、違約金が発生します。
しかし、特約により審査に通らなかった場合においては契約違反にはなりません。
買主を保護するための条件であり、安心して売買契約を結べるようになっています。
ローン特約には2種類あり、「条件型」と「解除権保留型」で内容が異なるものです。
条件型の場合、審査が通らなかったら自動的に契約は白紙に戻ります。
解除権留保型の場合は、買主が解除権を行使して売主に解約の意思表示をすると、契約を白紙に戻せます。
どちらのタイプになっているのか、契約時にきちんと確認してください。

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売買契約解除時の「買い替え特約」について

マイホームを買い替えるときに利用できるものです。
決められた期日までに、前の住居が指定した価格で売却できなかった場合に、契約をキャンセルできます。
売主にとってはリスクが回避できるため、利用したいものですが、買主にとってはリスクが大きく同意を得られない可能性もあります。
買主の同意を得るために、新居の不動産会社に売却のお手伝いをしてもらうのも1つの方法です。
専任媒介契約または専属専任媒介契約で1社のみに仲介を依頼すれば、積極的に購入希望者を探してくれます。
条件がある物件でも、ほかの媒介契約よりも購入希望者が見つかりやすくなるでしょう。

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特約による売買契約解除の場合に仲介手数料はどうなるのか

特約を利用して売買契約を解除した場合、白紙解約の扱いになるため、仲介手数料は発生しません。
仲介手数料だけではなく、売主に対して支払った手付金なども返還されます。
しかし、これが特約が付いていない契約の場合、手付解除または違約解除扱いです。
支払い済みの手付金の返還はされず、物件金額の10％から20％の違約金の支払いが発生します。
物件の金額によって違約金の金額も変わってきますが、決して安いものではありません。
無駄な費用を掛けないように、契約時には契約内容をしっかり確認しましょう。

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まとめ

不動産の売買契約をするときに、特約が付いていると契約をキャンセルしても違約金が発生しません。
条件や内容は契約時にしっかり確認しておいてください。
特約が付いてない場合、契約解除をするとペナルティが発生する可能性があるため注意しましょう。
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