不動産売却における現状渡しについて!メリットやデメリットをご紹介
不動産を売却する際は価格を上げるためにもさまざまな対策をおこなってから引き渡す場合が多いですが、現状渡しの方法もあります。
しかし、現状渡しにはデメリットも多いため気を付けて実施する必要があるでしょう。
今回は、不動産売却における現状渡しとは何か、メリットやデメリットについてご紹介します。
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不動産売却における現状渡しとは
現状渡しとは、不動産の雨漏りやシロアリ被害などの瑕疵を修繕することなくそのまま買主に引き渡す契約のことです。
本来、不動産を売却する際は物件に瑕疵がないか調査をおこない、できる限り瑕疵を改善して引き渡す必要があります。
これを怠りかつ瑕疵の存在を買主に知らせずに引き渡すと、契約不適合責任を問われて損害賠償請求を受ける可能性が高いです。
現状渡しの場合は瑕疵を修繕せずに引渡して良いため、損害賠償請求を受けることはありません。
ただし、瑕疵の告知義務自体は残っており不具合については不動産会社や買主に伝える必要があります。
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不動産売却における現状渡しのメリット
売主にとっての現状渡しのメリットは、売却の際に修繕にかかるコストを抑えられることです。
通常、住宅の瑕疵を修繕するには工事費用などがかかりますが、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。
そのため、瑕疵の修繕をせずに現状渡しを選択したほうが余計な出費を抑えられます。
また、そのままの状態で良いから住宅がほしいとの希望を持つ方が買主となるため早期売却にもつながるでしょう。
契約不適合責任を問われないスピーディな売却を望む場合は不動産会社による買取でも同様の結果になります。
買主側にとっての現状渡しのメリットは、購入した物件を好きなように改築できることです。
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不動産売却における現状渡しのデメリット
売主にとっての現状渡しのデメリットは、契約不適合責任そのものから逃れられるわけではない点です。
修繕までは実施する必要がないものの、不動産に瑕疵があると知っていた場合は買主に告知しなければなりません。
現状渡しの物件は買主にとってリスクが大きいため、値下げ交渉によって売却価格が相場より下がるケースも多いです。
また、現状渡しであっても建物に関係のないゴミや家財の類は処分する必要があります。
買主にとってのデメリットは、自分で修繕工事を実施しないと住めない可能性がある点です。
したがって、物件を購入するお金だけでなくリフォームにもかなりの金額が必要になります。
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まとめ
現状渡しとは、分かっている瑕疵を買主に伝えたうえで修繕せず引き渡すことです。
売主にとっては修繕にかかるコストを抑えられ、早期売却できる可能性もありますが売却価格が下がる場合もあります。
買主にとっては好きに改修できる物件が安価で手に入るものの、回収費用が高くつく可能性がある物件です。
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