共有名義での不動産購入について!メリットとデメリットも解説
複数人で共有使用する不動産を購入するときは、共有名義にすることでその権利を分け合うことが可能です。
主に税制面でのメリットがある一方で、売却や相続などに関わるデメリットにも注意しなければなりません。
今回は、不動産の共有名義とは何か、単独名義に比べてどんなメリット・デメリットがあるのかを解説します。
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不動産購入時の共有名義とは
不動産の共有名義とは、ひとつの不動産に対して複数人を所有者として登記することです。
家族やパートナーなど複数人が購入費用を出資して不動産を購入する際は、共有名義にすることで、出資額の割合に応じて権利を分け合えます。
たとえば、夫婦が2,500万円ずつ出し合って5,000万円の不動産を購入し、共有名義とする場合は、夫と妻がそれぞれ2分の1の権利を持つ形で登記をおこないます。
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共有名義で不動産を購入するメリット
共有名義で不動産を購入するメリットは「住宅ローン控除や売却時の特別控除がそれぞれに適用される」「相続税を節税できる」の2つです。
不動産を共同名義で購入し、住宅ローンもペアローンや連帯債務で借り入れれば、名義人それぞれに対して住宅ローン控除が適用されます。
これにより、実質的には夫婦2人で住宅ローンを払っているのに、夫または妻の単独名義であるためにもう一方は控除が受けられない……というような状態を避けられます。
不動産を売却することになった際の特別控除についても同様です。
また、名義人である夫または妻のどちらかが他界し、もう一方に不動産の権利を相続することになった場合も、すでに自分が権利を持っている分は相続税がかからないため節税につながります。
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共有名義で不動産を購入するデメリット
共有名義で不動産を購入するデメリットは「売却時の精算を持ち分どおりにおこなわないと贈与税が発生する」「名義人が他界すると相続税が発生する」の2つです。
共有名義の不動産の売却によって得た利益や費用は、権利の持ち分のとおりに分け合って名義人がそれぞれ確定申告をしなければなりません。
正しく分配がされないと、持ち分以上の利益を得た方が財産の贈与を受けたとみなされて贈与税が発生します。
また、夫婦どちらかが他界した際の相続税を節約できるということは、どちらかが必ず相続税を支払うということでもあるため、名義人の年齢差が大きい場合などにはデメリットになり得る点にも注意が必要です。
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まとめ
不動産購入時の共有名義とは、出資者全員の名前で登記をおこない、複数人でひとつの不動産を所有することです。
共有名義には、名義人それぞれが税額控除を受けられたり、相続税を抑えられたりといったメリットがあります。
一方で、所有の状況によっては余分な税金が発生する事態にもなり得るため、将来を見据えて共有名義と単独名義のどちらにすべきか検討してみてください。
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