不動産売却で重要な「減価償却」とは?計算方法や減価償却費の注意点を解説
不動産の売却を検討する際に「減価償却」との言葉を耳にした方はいませんか。
実は不動産売却において減価償却は重要な関係を持ち、基礎的な情報を知っておくと節税につながることもあります。
今回は、不動産売却で重要となる減価償却とは何か、そして減価償却費の計算方法や注意すべき点を解説します。
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不動産売却で重要な減価償却とは
減価償却とは、不動産の建物部分の資産価値を1年単位で減少させる会計手続きのことです。
そして減価償却費とは、減価償却として1年ごとに下げた不動産の価値を金額で表したものを指します。
減価償却の狙いは確定申告にあり、経費を適切な金額で申告するために必要とされています。
建物は完成から年数を経るごとに古くなり、それにともない価値も減少すると考えられるためです。
また、減価償却費は譲渡所得税と関係があります。
不動産売却により生じた利益には譲渡所得税がかかりますが、減価償却費を利益から差し引けるため、結果として節税につながるのです。
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不動産売却と関係の深い減価償却費の計算方法
減価償却費を計算するには定額法か定率法のどちらかを用いますが、不動産の場合は定額法で計算します。
定額法とは、対象となる不動産の取得時に支払った代金を耐用年数にて均等に割り、さらに毎年同額を減価償却する方法です。
定額法による減価償却費は、建物の代金×経過年数×償却率×0.9で計算できます。
経過年数には建物の購入から売却までの年数を、償却率は建物から毎年失われる価値の指標を当てはめてください。
償却率は国税庁のホームページを参考に調べましょう。
なお、譲渡所得が発生し譲渡所得税を納める義務が生じた場合は確定申告が必要です。
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不動産売却と関係の深い減価償却費の注意点
減価償却費を計算する際の注意点には、建物の代金を用いる場合は金額を証明する書類が必要である点が挙げられます。
もし証明書類を準備できないときは、代わりに概算取得費として不動産の売却価格の5%にあたる金額を用いて計算します。
概算取得費で計算したほうが金額が高くなるようなら、たとえ書類が残っていたとしても概算取得費を使用しましょう。
また、長期譲渡所得の対象であれば、不動産の売却により生じた損失を別の所得と損益通算できます。
事業所得ないしは給与所得などから控除しきれないぶんは、売却の翌年以後3年の間、継続的に控除可能です。
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まとめ
減価償却費とは、1年ごとに減少した不動産の価値を金額で表したものを指します。
減価償却費の計算式は、建物の代金×経過年数×償却率×0.9です。
なお、建物の代金を示す証拠がない場合、代わりに概算取得費を用いて計算する点などに注意が必要です。
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