転勤になったらマイホームはどうする？3つの選択肢も解説

遠方への転勤が決まったら、マイホームをどうするかを考えなければなりません。
再び住む予定がない場合は売却で維持費負担を抑えられますが、住む可能性があるなら賃貸物件化という選択肢も考えられます。
この記事では、売却・賃貸物件化・単身赴任の3つの選択肢について、それぞれのメリットと注意点を解説します。

転勤時にマイホームを売却する

転勤になったときにマイホームをどうするか？と考えたとき、まずは売却が思い浮かぶ方が多いでしょう。
不動産は所有しているだけで固定資産税などの費用がかかるため、再び住む見込みがないなら早期に売却するのがおすすめです。
マイホームの売却には、不動産会社に支払う仲介手数料や各種税金などの諸費用がかかります。
また、住宅ローンがまだ残っている場合は、売却と同時にローンを一括完済しなければなりません。
売却代金がローン残高を下回る「オーバーローン」の状態だと、売却をしても資金を得られないどころか、差額を埋めるための出費が発生してしまう点に注意が必要です。

▼この記事も読まれています
家を売る流れについて！3つの段階に分けて解説！

転勤時にマイホームを賃貸物件化する

いずれは元の勤務地に戻ってくる予定があったり、マイホームを手放したくない事情があったりする方は賃貸物件化を検討しましょう。
転勤中にマイホームを賃貸物件化するなら、借主を募集して「定期借家契約」を結ぶのがおすすめです。
定期借家契約は、あらかじめ定めた契約期間中だけその物件に住み、期間満了となったら速やかに退去することを前提に結ぶ賃貸借契約です。
転勤の期限に合わせた契約期間を設定すれば、家を空けている間は賃料収入が得られ、自分が戻るタイミングに合わせて退去してもらえるメリットがあります。
普通借家契約を結んでしまうと、貸主側の一方的な都合で退去してもらうことができなくなるため注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における媒介契約の種類と注意点について解説！

単身赴任をおこなう

子どもの学校や家族の生活環境を維持するために、マイホームに家族を残して単身赴任を選ぶという選択肢もあります。
この場合、会社から提供される家賃補助や単身赴任手当を利用できれば、二重生活による経済的負担を軽減することも可能でしょう。
また、家族がマイホームで暮らし続けることで、物件の管理もスムーズにおこなえます。
住宅ローン控除が適用され続けるというメリットもあります。
経済的負担だけではなく、家族と離れて暮らすことによる精神的負担にも注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における契約前・契約締結時・決済時の必要書類を解説！

まとめ

マイホームを所有している状態で転勤が決まったときの選択肢は、売却・賃貸物件化・単身赴任の3つです。
将来的に再び住む見込みがないなら売却、あるなら賃貸物件化がおすすめです。
家族の生活環境を変えたくないなら、マイホームに家族を残して単身赴任する方法もあります。
世田谷区を中心に一都三県の不動産売買のことなら株式会社スマイリッシュにお任せください。
建築と不動産のエキスパートである弊社は、お客様の「夢を現実に」をモットーとしており、お客様の要望に対して真摯に対応させていただくことをお約束します。
ぜひお気軽にお問い合わせください。